空いた土地があれば賃貸経営すべし──。手持ちの資産を圧縮し、土地や建物にかかる税金が大幅に軽減でき、なおかつ、家賃収入が見込めるこの相続税制上、最大の節税スキームは、古くから資産家の間で定着してきた。だが「転ばぬ先の杖」のはずの賃貸経営が、相続が終わった後、思わぬ悲劇を招くことがある。