公共投資の積み増し余地もあり、中国経済はあと数年は持ちこたえそうだ。ただ、問題はその後。高齢化や働き手の減少、環境問題といった課題が降りかかる。しかし、ここに日本企業が活躍するチャンスがある。「困る中国」こそが商機だ。