5兆円規模の経済対策とセットで消費増税の実施を表明した安倍晋三首相。「官邸主導」で議論をリードしたが、復興特別法人税の廃止を巡り軋轢も。水面下では2015年10月の10%への引き上げを巡る神経戦が始まっている。

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この記事はシリーズ「時事深層(2013年10月7日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。