消費増税に伴う経済対策の目玉、復興特別法人税の廃止。その裏側では法人税の上振れ分を巡る「争奪戦」があった。官邸・経産省と財務省の対立の中、財政再建目標は遠ざかる。

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この記事はシリーズ「時事深層(2013年9月30日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。