「自分の行動を監視されているようで気持ちが悪い」「勝手に自分の情報を売るな」――。7月1日、日立製作所は東日本旅客鉄道（JR東日本）から提供されるICカード乗車券「Suica（スイカ）」の情報を分析し、小売業や広告会社などに販売する事業を開始すると発表した。

データの量的な革命は、そこから見える景色を劇的に変えた。本誌は、その効用を大別して3つに類型化できると分析。リアルタイムで活用され始めた過去の記録が、近未来の予測精度を高めている。

ディスカウントストアチェーンのトライアルカンパニーは6月、九州地域のある1店に、新たな赤外線センサーを実験導入した。カメラの映像と組み合わされたこのセンサーは、売り場の棚の前に来た客が、「どの商品を手に取り、何を棚に戻し、どれを買い物カゴに入れたか」をすべて記録する。

愛知県内で2012年中に交通事故で亡くなった人は235人と、10年連続で全国ワースト1位となった。自動車保有台数の多さと道路総延長の長さがその原因と見られる。今年に入ってからも交通事故死が増えていることから、大村秀章知事は非常事態宣言を発令。汚名を返上するために、お膝元のトヨタ自動車などの力を借り始めた。

ベテランの勘やコツをビッグデータが肩代わりし、若手の成長を手助けする――。経験に裏打ちされた判断を、数字に置き換えてデータ化し、傾向を導き出すことで、専門能力の差を埋めようとする動きが、農業や気象予測などの分野で広がってきた。

IT（情報技術）が進歩する中、もはや自らの行動記録を全く残さずに生活するのは難しい。データ活用の「便益」とその「対価」は、一人ひとりが冷静に見極めなければならない。新世紀の“資源”を有効活用する仕組みを整えられるか、社会が試されている。

膨大なデータを安価に高速で分析できるようになり、新産業が生まれている。遺伝子解析、犯罪防止、産業機器の効率化など活用分野は急速に広がる。インフラ提供者として脚光を浴びているのが米アマゾン・ドット・コムだ。