カジノ解禁に向けて、永田町が動き出そうとしている。有力候補地は東京と沖縄。他の自治体も虎視眈々と狙う。「カジノミクス」がアベノミクスの最終兵器になり得るのか。

　これまで「絵に描いた餅」だったカジノ解禁が、いよいよ現実味を帯びてきた。

　アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略の中身が乏しい中、「カジノミクス」が目玉政策として浮上してきている。超党派で作る「国際観光産業振興議員連盟（IR議連、細田博之会長）」は議員立法を、秋の臨時国会に提出する方向で動いている。

世界一のカジノ規模を誇るマカオ（写真：Imaginechina/アフロ）

　本誌が入手した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称：カジノ法）」の草案によれば、カジノ設置の目的は「地方経済振興」「雇用創出」「財源確保」「国際競争力確保」など。カジノ運営で生まれる巨額の税収や入場料を年金対策、少子高齢化対策、震災復興などに回せば、それこそ成長戦略の追い風になるというわけだ。

本誌が入手した「カジノ法」草案（写真：スタジオキャスパー）
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