カジノ解禁に向けて、永田町が動き出そうとしている。有力候補地は東京と沖縄。他の自治体も虎視眈々と狙う。「カジノミクス」がアベノミクスの最終兵器になり得るのか。

 これまで「絵に描いた餅」だったカジノ解禁が、いよいよ現実味を帯びてきた。

 アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略の中身が乏しい中、「カジノミクス」が目玉政策として浮上してきている。超党派で作る「国際観光産業振興議員連盟(IR議連、細田博之会長)」は議員立法を、秋の臨時国会に提出する方向で動いている。

世界一のカジノ規模を誇るマカオ(写真:Imaginechina/アフロ)

 本誌が入手した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(通称:カジノ法)」の草案によれば、カジノ設置の目的は「地方経済振興」「雇用創出」「財源確保」「国際競争力確保」など。カジノ運営で生まれる巨額の税収や入場料を年金対策、少子高齢化対策、震災復興などに回せば、それこそ成長戦略の追い風になるというわけだ。

本誌が入手した「カジノ法」草案(写真:スタジオキャスパー)
続きを読む 2/3 カジノは沖縄とお台場か

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この記事はシリーズ「時事深層(2013年8月5日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。