年少扶養控除の廃止や復興特別所得税の課税、厚生年金保険の保険料率変更――。サラリーマン世帯であれば、給料明細を丹念に見なければ具体的な金額までは把握しにくいが、ここ1～2年、家計の負担は増加の一途をたどっている。

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日経ビジネス2013年7月1日号 28～31ページより

この記事はシリーズ「特集　年収1000万円世帯の憂鬱」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。