年少扶養控除の廃止や復興特別所得税の課税、厚生年金保険の保険料率変更――。サラリーマン世帯であれば、給料明細を丹念に見なければ具体的な金額までは把握しにくいが、ここ1~2年、家計の負担は増加の一途をたどっている。