大手商社が相次いで不動産投資ファンドを設立する。アベノミクスで沸く市場に年金マネーなどを呼び込む狙いだ。資源事業が伸び悩む中、商社側も新たな収益源と位置づける。

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日経ビジネス2013年6月10日号 18ページより目次

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