沖縄県尖閣諸島を巡る問題が先鋭化したことで、日本の産業界は中国事業の難しさを再認識した。その反動で東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々に対する関心が高まり、「チャイナプラスワン」という言葉が新聞紙上を連日賑わすことになった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4117文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「特集 メコン 2020年、新「世界の工場」へ」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。