国道沿いなどに設けられている「道の駅」が20年目の今年、1000カ所を超えた。国土交通省の所管で、無料駐車場やトイレ、物販・飲食などを提供する施設だ。「よくある箱モノ行政の1つだろう」と侮るなかれ。地場の新鮮な農産物や海産物などを目当てに、年間延べ5億人もの人が訪れる。イオンや「セブンイレブン」も出店を避ける過疎地が中心だが売上高は3500億円。これは流通業で言えば、ファミリーマートや「ニトリ」の連結売上高とほぼ匹敵する。新たな産業や雇用を生み出す、地方再生の切り札「道の駅モデル」を紹介しよう。

＝文中敬称略（山崎 良兵、上木 貴博、森岡 大地）
（デザイン：藤田 美夏）
（イラスト：亀川 秀樹）

CONTENTS

年5億人
田舎潤す3500億円市場

過疎地の「再生」モデル
4つの「ない」を解消

衰退する地方の未来を開く「架け橋」に

特別付録
商業施設のプロが「覆面調査」
連休に行きたい「駅」

日経ビジネス2013年4月22日号 24～25ページより目次