安倍晋三政権が公的年金運用の抜本改革に乗り出している。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用対象や組織見直しが柱だ。株価下支えや成長分野へのマネー供給を狙うが、長年の論争に決着をつけるには曲折も。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2914文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層(2013年4月22日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。