民事再生法に基づいて経営再建中だったが、債務弁済が困難になり破産。中韓の造船会社に技術力で勝っていると自負していたが、手持ち工事はゼロに。日本中から造る船がなくなる「2014年問題」が現実味を増す。

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この記事はシリーズ「時事深層(2013年4月8日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。