2012年9月の大規模な反日デモに端を発した日本製品の不買運動がどこまで広がり、いつ回復するのか。本誌は中国の主要12都市で一般の消費者を対象に、日本製品に対する購入意識について、定点観測を続けている。3回目となった今回の調査は今年1月18～24日に実施した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1534文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

【期間限定】秋トクキャンペーン詳細はこちら

この記事はシリーズ「特集　中国と生きる道」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。