衆院選の最中に中央道・笹子トンネル事故が起き、争点の1つに浮上した老朽化対策。安倍政権は、景気対策として公共事業を拡大する中、2兆円規模の対策費を計上した。だが、担い手となる建設業では、産業の基盤さえも崩壊しかねない異変が起きている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3615文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

日経ビジネス2013年2月11日号 36~38ページより

この記事はシリーズ「特集 インフラ クライシス」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。