衆院選の最中に中央道・笹子トンネル事故が起き、争点の1つに浮上した老朽化対策。安倍政権は、景気対策として公共事業を拡大する中、2兆円規模の対策費を計上した。だが、担い手となる建設業では、産業の基盤さえも崩壊しかねない異変が起きている。

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日経ビジネス2013年2月11日号 36～38ページより

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