衆院選の最中に中央道・笹子トンネル事故が起き、争点の1つに浮上した老朽化対策。安倍政権は、景気対策として公共事業を拡大する中、2兆円規模の対策費を計上した。だが、担い手となる建設業では、産業の基盤さえも崩壊しかねない異変が起きている。