3月に法律が切れると、最大10万社とされる倒産予備軍の動向が焦点になる。金融庁は銀行への継続監視や企業支援策の拡充を検討するが、効果は未知数だ。企業倒産は参院選後の夏以降に緩やかな増加に転じるとの見方が広がっている。