2013年2月11日号
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特集 インフラ クライシス
1．朽ち果てる日本
道路、鉄道、水道…。インフラの老朽化による事故が頻発している。行政は危機感を募らせるが、財源不足から抜本対策を打てずにいる。出口が見えない中、インフラの新設をやめ、リストラする動きも出始めた。
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特集 インフラ クライシス
維持管理の死角を浮かび上がらせた「笹子」
昨年12月2日に起きた中央自動車道・笹子トンネル上り線での天井崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事となった。
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特集 インフラ クライシス
2．民の力はこう生かせ
日本よりも先に大量の公共インフラの老朽化に直面した米国と欧州。財源不足を、民間企業の資金と運営ノウハウの活用で突破する。需要予測のつまずきなど課題もあるが、教訓を糧に前進する。
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特集 インフラ クライシス
外資も拒まず“悪路”を刷新
「RoughRoadsAhead（この先には悪路がある）」──。2009年、米国の高速道路の設計・建設を管轄する米国全州交通運輸行政官協会（AASHTO）はこんなタイトルのリポートをまとめた。大都市圏の道路の3～6割で舗装に問題がある。
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特集 インフラ クライシス
失敗にひるまず民間活用を加速
空の上をクルマで疾走するような感覚が味わえる巨大橋──。マツダの「アテンザ」や独BMWのテレビCMで知られる「ミヨー高架橋」は、世界の運転好きのドライバーが一度は走ってみたいと憧れる場所だ。橋を支える主塔の高さは東京タワーやエッフェル塔よりも高い343mに達し、ほかでは見られないような絶景を眺めながらドライブできる。
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特集 インフラ クライシス
老朽化の対応技術を世界に売る日本企業
インフラの老朽化は、日本企業にとっても商機になる。長寿命で耐震性能が高い水道管をぜひ使いたい──。
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特集 インフラ クライシス
3．荒廃防ぐ最後の好機
衆院選の最中に中央道・笹子トンネル事故が起き、争点の1つに浮上した老朽化対策。安倍政権は、景気対策として公共事業を拡大する中、2兆円規模の対策費を計上した。だが、担い手となる建設業では、産業の基盤さえも崩壊しかねない異変が起きている。
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特集 倒産予備軍10万社の行方
愚策？ 延命時間稼ぎ
円滑化法を巡り、金融相を務めた亀井静香氏と竹中平蔵氏が誌面上で持論をぶつけた。生みの親である亀井氏でさえ、延命の時間稼ぎにすぎず、倒産増加を口にする。思想が全く違う両氏だが、終了後の政策手当てと経済対策の必要性では一致した。
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特集 倒産予備軍10万社の行方
それでも私は潰れた
返済猶予を受けている企業は口が重い。公言すれば、自身の信用不安を招くためだ。円滑化法を利用したものの、それでも資金繰りがなお苦しく、破綻する会社が増えた。そんな中小企業の悲痛な叫びについて、ある菓子店が倒産劇を告白する。
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特集 倒産予備軍10万社の行方
迫る破綻増加の足音
3月に法律が切れると、最大10万社とされる倒産予備軍の動向が焦点になる。金融庁は銀行への継続監視や企業支援策の拡充を検討するが、効果は未知数だ。企業倒産は参院選後の夏以降に緩やかな増加に転じるとの見方が広がっている。
