政権交代を機に景気浮揚の兆しが見え始めた裏で、増税計画が着々と進んでいる。消費増税とともに税収増加策の要となるのが、相続税基礎控除額の大幅引き下げだ。たとえ庶民であっても相続の悩みが他人事でなくなる日が近づいている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3568文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

【期間限定】秋トクキャンペーン詳細はこちら

この記事はシリーズ「特集　庶民が相続税を払う日」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。