経営再建中のシャープに対し、主力取引銀行が危機対応策の準備を要請した。業績は上向いてきたが、米アップルの失速が新たな懸案として浮上している。追加の合理化策として、シャープは事業売却の検討を余儀なくされそうだ。

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この記事はシリーズ「時事深層(2013年1月21日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。