習近平体制の発足後も中国の経済政策の方向性に大きな変化はないと見ている。ただ、最重要課題の経済構造改革は、期待よりも緩慢となる可能性が高い。特に金融自由化の停滞が懸念される。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1178文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い
日経ビジネス2012年12月17日号 41ページより

この記事はシリーズ「特集　沈まぬアジア」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。