2012年12月17日号
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特集 沈まぬアジア
アジアにいるという幸運
この秋に中国で巻き起こった反日デモの嵐。日本車が焼かれ、日系の工場やデパートに暴徒が押し寄せた。そして鮮明になった経済成長の減速。2008年秋のリーマンショック以降の世界経済を牽引してきた中国への眼差しは、確実に変わった。
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特集 沈まぬアジア
景気は踊り場も来年に巻き返し
ホンダがインドの2輪車市場で業界地図を塗り替えようとしている。現在、280万台の現地生産能力を2013年には400万台まで拡大。さらに60万台程度の上乗せを検討中だ。2020年に目指す姿は現地生産1000万台。市場シェア30％を獲得し、トップの地位を争う青写真を描く。
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特集 沈まぬアジア
クルマも家電も熱い
アジアで最も期待を集めるのがインドとインドネシアだ。分厚い若年層と広い国土、資源を持つ両国の成長はこれから。現地では短期の減速感をものともせず、貪欲に事業を伸ばす姿があった。
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特集 沈まぬアジア
過熱する内需、「成長痛」克服を
インドネシア最大の国際港は首都ジャカルタ北部に位置する。そのタンジュン・プリオク港へと向かう道すがら、異様な光景を目の当たりにした。
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特集 沈まぬアジア
マンション実需健在
反日デモに経済の減速懸念。中国ビジネスは曲がり角を迎えたかにも見える。しかし、消費の現場は勢いを失わず、賃金の上昇はこれから先の底堅さを予感させる。市場の成長を信じ、耐え忍ぶ先にかすかな光明も見えてきた。
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特集 沈まぬアジア
地方の投資黙認、景気は回復へ
習近平体制の発足後も中国の経済政策の方向性に大きな変化はないと見ている。ただ、最重要課題の経済構造改革は、期待よりも緩慢となる可能性が高い。特に金融自由化の停滞が懸念される。
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特集 沈まぬアジア
杞憂せず事業を伸ばす
景気の短期的な予測は難しい。しかし、中国は10月になって中型以下の油圧ショベルの稼働率が9月よりも改善している。建設機械の受注も、絶対量は少ないが9月よりも増えている。
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特集 沈まぬアジア
アジア軸に経済連携
国内の景気が後退する中で、新政権が経済の舵取りを担う。日本経済が成長を取り戻すには、アジアの活力を取り込むことが欠かせない。カギを握るのは経済連携。スピードと実行力が何より求められる。
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特集 東京から本社が消える
東京から本社が消える
東京から本社が姿を消している。その数は10年で8823社。事業の本社機能も含め、アジアなど海外や地方への移管が相次ぐ。東京は既に、生産や市場の中心地ではなくなっている。企業にとって、東京へ一極集中させるメリットも薄れた。グローバル化時代の新しい本社像を考える時だ。
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特集 東京から本社が消える
司令塔はアジア
世界中から人材が集うシンガポールや香港に、本社機能を移す企業が後を絶たない。発展するアジアのハブという地の利は、日本が元気だった頃の東京と重なる。東京中心の発想を捨てれば、再び成長への道筋が見えてくる。
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特集 東京から本社が消える
現場と本社、一体に
日本企業が世界で勝ち抜くには、モノ作りの力を立て直すことが必要だ。競争力の原点は、やはり国内の開発や製造の現場にある。現場を軸に会社のカタチを見直すと、本社は地方へ移っていく。
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特集 東京から本社が消える
“ 脱東京”が価値高める
10年近く前、タイヤ世界大手のミシュランが本拠地を置くフランス中部のクレルモン・フェランを訪れ、メーカーのあるべき姿を見た思いがした。
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特集 東京から本社が消える
東京の空洞化はすぐそこ
東京の繁栄は、地方から移る企業に支えられていた。本社の集積は膨大なホワイトカラーの雇用を生み、消費は拡大した。本社の東京離れが進めば、東京を潤していた好循環が逆回転を始める。
オピニオン
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