今年4月、事業経験のない女性がわずか2カ月弱で800万円を超える資金を集めた。提供したのは地元の銀行でも信用金庫でもない。全国に散らばる800人を超える個人だ。

インターネットやスマートフォンの普及で、金融の新しいサービスが起こり始めた。勃興する新たな担い手は、既存の金融機関だけではない。今はまだ小さな存在だが、将来は主軸に取って代わる可能性を秘めている。

「へぇ、すごい。それでクレジットカードが使えるんですね！」11月中旬、東京都内で開かれた雑貨販売のイベントの一角で、子供連れの夫婦が感嘆の声を上げた。

今年2月、土木調査を手がける沖縄計測は沖縄銀行から1億円の融資を受けた。裏づけとなる担保は土地や建物ではない。沖縄計測の商品である磁気探査装置だった。地中に埋まる不発弾などを見つけ出す主力商品が次の成長の糧になった。

事業に必要な資金は金融機関から借り入れる。発想を転換すれば、こんな常識にとらわれる必要はなくなる。国内外の社内マネーを上手に活用すれば、余分なコストをかけずに資金を生み出すことができる。

「あなた自身がキャッシュカード」。岐阜県に本店を置く大垣共立銀行がこんな触れ込みで今年9月末に導入したのは、手のひらを使った生体認証システムだけで利用できるATMだ。通帳やキャッシュカードがなくても現金の出入金ができるサービスが国内で初めて登場した。

「自分1人では何もできなかった。ここまでしてくれる金融機関は見たことがない」

南シナ海に面する人口40万人の小国ブルネイ。天然ガスや石油の資源国としての顔を持つ。日本は昨年の大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、同国からガスの輸入量を増やしている。実は、2年後をメドに、ガスの一部がいつもとは違う「お金」の取引で日本に運ばれる。

リーマンショックで金融の「宴」が終わり、世界中から厳しい目が注がれる。収益至上主義に傾斜し、社会に貢献する金融本来の役割を見失った。システム障害で信頼を失墜させた日本のメガバンクは、どう未来を描くのか。

顧客志向。この言葉は「言うは易し、行うは難し」の典型かもしれない。企業の盛衰と日々向き合う銀行にとって、時にきれいごとと映ることもある。存亡の危機に立たされたシャープに対しても、銀行は顧客志向を貫けるのか。

企業が経済活動を営むうえで、金融機関の役割は大きい。シュンペーターが指摘しているように、企業活動には結局、金融や財政の力が必要になる。