尖閣諸島の問題を受け、日本企業が直面する中国リスクは深刻さを増した。ただ、市場としての魅力はなお大きく、中国にとどまる選択をする企業は多数派だ。一方、人件費や不動産コストの上昇に加え、日本製品の買い控えが最後の打撃となって撤退を検討する企業も増えるだろう。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り891文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い
日経ビジネス2012年11月12日号 29ページより特集目次号全体の目次

この記事はシリーズ「特集　それでも中国は大事ですか」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。