尖閣諸島を巡る問題が、日本企業の「今」のビジネスに甚大な影響を与えている。しかし、この影響は今だけにとどまらない。「島」の問題は、日本経済の「将来」の成長をも危険にさらす。
なぜなら島は、「海」でもあるからだ。海は資源の宝庫だ。海中には魚がすみ、海底やその地下には多様な鉱物資源が眠っている。「陸」にはほとんど資源を持たない日本も、海には膨大な資源を持つ。これらの資源が、日本経済の将来を支える柱の1つになる。
世界の国々は、国土を形成する島を基点にEEZ（排他的経済水域）と大陸棚を設定できる。この海域では、資源に関して主権的権利を有する。すなわち、島＝海＝資源という等式が成立する。ある専門家は「分かりやすく言えば、島を取れば資源を総取り」と表現する。日本も、この権利を行使している。しかし、尖閣諸島の問題などが原因で、東シナ海ではこの等式が成立していない。
等式が成立していないのは、東シナ海だけではない。北方4島を巡っては、ロシアとの間に領土問題を抱えている。日本海に浮かぶ竹島の領有権は、韓国と争う状態にある。
これらの島を守ることは、領有権やプライド、愛国心の問題にとどまらない。将来の日本経済、将来の我々のビジネスに直結する。「領土」問題は「経済」問題でもある。
（森 永輔、宮澤 徹、鵜飼 秀徳、張 勇祥、篠原 匡、北京支局 坂田 亮太郎、香港支局 熊野 信一郎）
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日経ビジネス2012年11月12日号 40～41ページより目次
