新日鉄住金から韓国ポスコへの技術漏洩訴訟が始まった。“営業秘密”を漏らしたとされる元社員には、厳罰を求める。だが同時に、技術者の士気を高める制度整備も喫緊の課題だ。

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この記事はシリーズ「時事深層（2012年11月5日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。