ルネサスエレクトロニクスに官民の救済案が浮上した。産業革新機構に加え自動車なども支援に加わる見通しだ。顧客=株主という支援の枠組みに、先行きを疑問視する声もある。

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この記事はシリーズ「時事深層(2012年10月22日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。