「ミニ国務院」と呼ばれる国家発展改革委員会がインフラ整備策を相次ぎ認可している。狙いはもちろん景気の刺激だが、きちんと資金を手当できるかは不透明な状況だ。来年に向けインフレ懸念もくすぶっており、金融緩和の余地は狭まりつつある。

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日経ビジネス2012年10月15日号 113～114ページより目次

この記事はシリーズ「世界鳥瞰（2012年10月15日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。