消費税率を10%に引き上げても、国際公約である基礎的財政収支の黒字化からはほど遠い。再引き上げの可能性は十分にあるが、消費税に偏重した財政構造に危険も潜む。税制全体の構造改革に加え、予算策定方式をゼロから見直す必要がある。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り3329文字 / 全文文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「特集 ニッポン改造計画100」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?