いつの日か、日本経済は復活する。そんな根拠なき期待はいつか剥げ落ち、日本は「失われた20年」の真っ只中で喘ぎ続けてきた。少子高齢化、膨れ上がる財政赤字、進まぬ産業構造改革、不安定な雇用、領土を巡る摩擦、決められない政治…。押し寄せる複合危機への対応は一刻の猶予も許されない。本誌の危機感に経営者、有識者、政治家らが呼応した。100人から100本の提言。ここにニッポン改造計画を示す。

（編集委員 田村 賢司、安藤 毅、 松村 伸二、広野 彩子、山根 小雪、北爪 匡、ニューヨーク支局 細田 孝宏、ロンドン支局 大竹 剛、 市村 孝二巳＝日本経済新聞経済部）
（写真：Getty Images、デザイン：佐々木 繁）

CONTENTS

マニフェスト
公約とは破るものなのか

エネルギー
誰のための「原発ゼロ」か

外交・安保
その場しのぎが続くのか

通商・農業
貿易立国を諦めるのか

税・財政
消費税、10%で足りるか

社会保障
一体改革で再生するか

金融
日銀はデフレに無力か

雇用
人口減を誰が補うのか

産業
国主導で民は生きるか

復興
このまま国ごと沈むのか

どうなる政権交代
選べる政党はあるのか

※登場人物の役職は9月24日現在のものです。
日経ビジネス2012年10月1日号 22～23ページより目次