日系施設を破壊した反日デモの影響は、観光や製品販売にダメージを与え始めた。だが、巨大な市場を前に、「撤退」を口にする日本企業は少ない。経済失速というリスクも抱える中国にとどまるべきか、引くべきか、難しい判断を迫られる。