資源部門への偏重が指摘されるが、それは時代の要請に応えるためと言う。事業の取引相手を、企業から国へと広げ、自らその先頭で営業に奔走する。その先に従来の商社ではない、新たな経営モデルを描く。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り6015文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

日経ビジネス2012年10月1日号 120~123ページより目次