日本株から個人投資家と国内の機関投資家が撤退し始めている。ここ2年間の売買代金の減少が日本市場が抱える深刻さを物語る。売買の7割を占める外国人投資家も短期の値ざや稼ぎに終始する。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4277文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い
日経ビジネス2012年9月10日号 30～33ページより

この記事はシリーズ「特集　日本株 復活の条件」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。