東日本大震災を受けて電力改革に関する議論が急速に進展しつつある。将来的な完全自由化を目指す政府・経済産業省のプランには欠陥が多い。現状の計画のままでは、電力会社が得をし、中小企業、個人が損をしかねない。

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この記事はシリーズ「時事深層(2012年9月3日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。