難産の末、社会保障と税の一体改革関連法が成立した。歴代政権が先送りしてきた懸案が決着し、政局の焦点は衆院解散を巡る攻防に移った。「10月解散」が有力視される中、野田佳彦首相自らが身を引くシナリオもささやかれる。