福島第1原子力発電所の事故原因を究明し、原子力に関する行政組織の見直しを含む基本政策を提言するため、昨年12月に設置された国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会。7月5日に公表した調査報告書では「自然災害ではなく明らかに人災」と政府や東電の責任を断じた。