東京電力の新会長に下河辺和彦氏が就任して1カ月半が経った。政府は7月31日、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円の公的資金を注入。東電は、実質国有化されている。新生東電の舵取りを任された下河辺会長は、巨大組織に乗り込んだ今、何を思っているのだろうか。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4049文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

世界の頭脳に学ぶウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題