東京電力の新会長に下河辺和彦氏が就任して1カ月半が経った。政府は7月31日、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円の公的資金を注入。東電は、実質国有化されている。新生東電の舵取りを任された下河辺会長は、巨大組織に乗り込んだ今、何を思っているのだろうか。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4049文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

日経ビジネス2012年8月20日号 42~44ページより目次