社会保障と税の一体改革法案審議が終盤にきた。消費税収の一部を公共事業に“流用”する動きが広がる。消費増税が放漫財政につながっていく恐れが出てきた。

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この記事はシリーズ「時事深層（2012年7月30号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。