自社では困難な体験を提供

新興国で現地の社会課題を解決する実地研修「留職」を取り入れる企業が増えている。その狙いは、「グローバル人材の育成」「新興国市場の開拓」「組織の活性化」の3つだ。パナソニックの社員は、ベトナムで太陽光を使う調理器具のコスト削減に取り組んだ。