議決権の行使状況の開示によって株主総会が変わりつつある。経営不振企業では、役員選任の賛成率が60%台にとどまるケースも。不透明な慰労金や報酬、買収防衛策にも株主の厳しい視線が向かう。

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この記事はシリーズ「時事深層（2012年7月9日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。