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賢人の警鐘

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賢人の警鐘

各界をリードする賢人たちの警鐘に耳を傾ける。雑誌『日経ビジネス』の人気連載。

421回

ブレマー氏「ロシア・インフレ・ガス高、悩み多きバイデン米政権に早くもトランプ氏の影」

ロシアのウクライナ侵攻から100日以上が経過し、米国民の関心が薄れている。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の経済的・軍事的支援がなければ戦ってこられなかった。NATO加盟国は最新兵器からヘリコプター、インテ…
2022.06.23
｢終身雇用という形態は前提にならない。官民の優れた才能を再結集すべきだ｣

長らく、企業が新卒採用面接で学生に質問するポイントは、学業以外で力を注いでいた「ガクチカ」、つまりサークルやアルバイトなどの活動だった。しかし最近、それは学生側の視点とずれてきたという記事が本誌（2022年5月30日号）…
2022.06.17
みさき投資中神氏「金融機関は行動規範を再定義し、『リード株主』を立てよ」

3月21日号の拙稿「政策保有株の問題は矜持なき金融機関の責任　真摯な企業統治に生かせ」は大きな反響を頂いた。金融機関が持つ政策保有株は企業の本源的価値向上を目的とする投資（「エンゲージメント投資」）に転換し得ると論じたが…
2022.06.10
先史時代より絶えぬ争い。プーチン氏による戦争は背景に集団の「ラベル化」。

ロシアの侵攻によって起きたウクライナ戦争。まさかこのような戦争を21世紀に目の当たりにするとは思わなかった。なぜ人間は戦争をしてしまうのか。今回は、争いのもととなる集団という単位や、集団の意味づけとなる「ラベル化」の効果…
2022.06.03
「幼き記憶と重なる危機。制裁だけでなく、早急に戦禍を止めるための一手を」

連日、ロシアによるウクライナ侵攻の惨状が耳目に触れる。専制国家の覇権主義や西側諸国のエネルギー依存、さらには台湾海峡や日本に及ぼす危機の可能性など、国際情勢の大きな流れの中で、様々な切り口の分析がなされている。
2022.05.20
ミスミ三枝氏「改革に臨む経営者には社員の心を動かすためのフレームワークが必要だ」

世の経営者の仕事で最も高い経営技量を求められるのは、事業不振に陥った会社を元気にする仕事だ。その場合、当然誰しも新戦略を考える。しかしそれを実行しようにも、既に元気を失っている組織のカルチャーを変えないことには、何も始ま…
2022.05.13
ビル・エモット氏「ロシアでの事業展開は、撤退や一時停止が妥当」

日本のような、ロシアに極めて厳しい経済的・金融的制裁を科し始めた国に本社がある企業は、大変難しいジレンマに直面している。ロシアが隣国ウクライナへの一方的な侵攻を進め、残虐行為が次々と明らかになる中、ロシアでの事業を続ける…
2022.04.28
村木厚子氏「不運続く氷河期世代。硬直的な雇用形態を改め,再チャレンジの機会を」

4月に入り新年度が始まった。今年も多くの若者がスーツに身を包み、社会人の仲間入りをする。そんな姿を見ながら思うのは、時代の不運で思うような仕事になかなか就けなかった、就職氷河期世代のことだ。
2022.04.22
ヤオコー川野氏「現在は歴史の転換点。企業も個人もどう生きるか考えなければならない」

ロシアがウクライナに侵攻した。多くの方が言っているように、自由や人権を大切にする民主主義国家にとって正念場だろう。
2022.04.15
人事院川本氏「人材を成長させるには、成長型のリーダー選びで組織の決意を示せ」

ロシアのウクライナ侵攻で、世界秩序は再び大きく変わろうとしている。エネルギーの安定供給と地球温暖化問題を同時に解決する道を探らねばならない。他方、人口高齢化による社会経済の変容という人類共通の難題に日本が最初に取り組む必…
2022.03.25
みさき投資中神氏「政策保有株を、真摯な企業統治に生かせ」

コーポレートガバナンス（企業統治）改革が進むなか、金融機関が持つ政策保有株は極めて評判が悪い。「売れ、売れ」の大合唱という趣（おもむき）だ。だが、本当にそれが正解だろうか？
2022.03.18
長谷川眞理子氏「LGBTは生物学的な現象。かかるコストに社会が支援を」

性的マイノリティーの人たちを指す「LGBT」という言葉をよく耳にするようになった。犬の散歩を通じて知り合った私の友達の一人もLGBTだ。決して、「特殊」な人ではない。いつもよくおしゃべりをする普通の人だ。
2022.03.11
ANA大橋洋治氏「指導者はリスクを許容し『開国』へさらなる決断を」

岸田文雄政権は外国人の新規入国原則禁止などの水際対策を段階的に緩和する方向性を示した。国益の観点から大変渇望していた方針であり、強く支持したい。
2022.03.04
ミスミ三枝氏「『魑魅魍魎』生む組織内政治　抑止には平時の規範が重要」

2021年9月6日号、同11月22日号に続き、今回も「組織の政治性」について考えたい。それだけ経営者や多くのビジネスパーソンにとって悩ましい問題であり、前回、前々回の記事にも多くの反響を頂戴している。
2022.02.25
エモット氏「新型コロナ対策への投資は、企業の競争力を高める」

「短期収束は予測できず。新型コロナ対策への投資は、企業の競争力を高める」政府であれ、一般市民であれ、企業であれ、誰もが新型コロナウイルスのパンデミック（感染大流行）は変異型「オミクロン型」が最終段階だと考えたいだろう…
2022.02.18
村木厚子氏「女性管理職の少なさが男女間賃金格差の要因。無意識のバイアスなくせ」

コロナ禍はこれまでの社会に潜在的に存在していたさまざまな格差を改めて浮き彫りにした。中でも「男女」「雇用形態」「企業規模」という3つの格差は、経済環境の悪化に伴う解雇や雇い止め、休業が増えるにつれてますます目立っている。
2022.02.11
ヤオコー川野氏「家庭中心の生活が新常識。『料理疲れ』解決する商品を」

新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークの広がりや家で食事をする機会の増加などによって、ヤオコーを含むスーパーマーケットは好調が続いてきた。2022年に入ってからはオミクロン型が広がっており、店舗運営に支障が出ないよ…
2022.02.04
ブレマー氏「最大のリスクは中国。ゼロコロナへの執着で経済の停滞も」

毎年、世界が懸念すべき「10大リスク」を年初に発表している。新型コロナウイルスの流行から2年が経過し、人々の絶望感も一定レベルに達したと予想し、今年は「ハッピーニューイヤー」のあいさつ代わりに3つの明るいニュースをお届け…
2022.01.28
JFE柿木氏「移住者呼び地方の内なる力を引き出し、人口還流をうねりに」

今回は地方活性化について考えたい。人口減少、少子高齢化による地方都市の疲弊を立て直せるかは、将来に向けた大きな課題だ。東京一極集中を地方に還流させる大きなうねりを起こさねばならない。
2022.01.21
みさき中神氏「社外取に『3つの限界』。長期投資家が解決の鍵、最先端手法で価値向上を」

ガバナンス改革が叫ばれて久しい｡東京証券取引所のプライム市場では3分の1以上の社外取締役選任を求めるなど、監督機能強化も進められている｡しかし、米国では既に独立社外取締役の限界が指摘され､抜本的解決に向けた議論が始まって…
2022.01.14

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