2012年6月18日号

特集　早期退職の経済学

候補者465万の現実

沈静化していた大企業のリストラが、再燃の兆しを見せ始めている。日本企業の経営環境を見る限り、人員削減の嵐は今後、強まる可能性が大きい。多くの中高年が「早期退職の損得勘定」を考えざるを得ない時代になりつつある。

特集　早期退職の経済学

再燃し始めたリストラ

特集　早期退職の経済学

転職先は見つかるか

大手総合商社に入社し財務部門で働いてきたB氏（58歳）が、希望退職に応募し会社を辞めたのは1999年、46歳の時だった。一流商社の経理マンという経歴に自信を持っていたうえ、40代半ばだったこともあり、転職先には事欠かないと考えていた。

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辞めた者を待つ未来

希望退職に応募すれば、企業によっては数千万円の退職金が手に入る。だが、大企業を退職することで抱え込むリスクは、決して小さくない。転職から生涯年収、年金への影響まで、早期退職の損得勘定を徹底分析する。

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生涯年収はどうなるか

生涯年収の損得勘定も多くの中高年にとって厳しい結論になる。

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自営・独立は現実的か

早期退職者の中には、転職するのでなく、退職金や割増金を元手に起業しようと考える人もいるだろう。だが、早期退職後の自営・独立も、成功が約束されているわけではない。

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アーリーリタイアは夢か

「相当の割増金が出たのですぐに働く必要はないと思い、行政書士の勉強などをしていた。でも次第に不安になり、結局、1年後に再就職した」。2009年に大手ゼネコンを早期退職した福原拓志氏（43歳）はこう話す。

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年金はどのくらい減るか

早期退職を決断した者が考えるべきことは、次の職をどうするかだけではない。それが老後に与える影響も入念に検討する必要がある。

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早期退職、こんな考えで決断しては危険

早期退職によって不幸になる人の共通項は、安易に離職を決断してしまっていることだ。

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残った者がたどる運命

これからは、会社に残る中高年にも様々な試練が待ち受ける。配置転換や仕事の一極集中で、心と体を病むミドルが増えるのは間違いない。中高年の間では、金銭的な損得勘定を度外視し第2の人生に踏み出す動きも広がりつつある。