2012年6月11日号

特集　今こそ日本で稼ぐ

内需で成長する最高益企業ランキング

特集　今こそ日本で稼ぐ

「内需頭打ち」のウソ

「国内市場は儲からない」「成長には海外進出が不可欠」──。そんな“常識”は間違いだ。前期に経常最高益を達成した企業223社のうち実に7割近くが「内需企業」。自社の強みを知り、磨き上げる努力が国内主体でも稼ぐ会社を作る。

特集　今こそ日本で稼ぐ

常識飛び越える「リスク軽減」経営

「H＆M」や「フォーエバー21」など、海外からやってきたファストファッションの人気に沸くアパレル業界。国内は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに代表されるSPA（製造小売り）が存在感を示す。低価格化の潮流とは全く違う流れの中にいながら、快進撃を続けるアパレルチェーンがパル（94位）だ。

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不合理が成長を生む

縮小する国内市場をものともせず、最高益を叩き出した内需企業は何が優れているのか。そこにあったのは常識的な手法や見方と決別し、自らの信じる道を貫く強さだった。パル、トリドール、ハマキョウレックスなど特徴的な最高益企業の経営の秘密を解剖する。

特集　今こそ日本で稼ぐ

「少子化なのに最高益」のナゼ

日本の将来に明るさを見いだせない大きな要因の1つが、少子化だろう。第2次ベビーブームの1973年には209万人を超えた新生児が、2010年には107万人とほぼ半減している。

特集　今こそ日本で稼ぐ

「非効率」で安売り合戦と一線

特集　今こそ日本で稼ぐ

生産性高める「全員参加型」経営

「今日の荷物は全部で2万5000個です。これまでに1万5000個の処理が終了し、残りは1万個です」「午前中の生産性は目標に4届きませんでした。午後は目標を達成し、16時に作業を終えるように頑張りましょう」

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あきらめず、やり抜く強さ

まさに「試練」だった。千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートは2011年3月の東日本大震災で被害を受け、1カ月以上もの間、営業休止を余儀なくされた。

特集　M7.3 東京崩落

M7.3 東京崩落

東京湾沿岸部、高度成長期の遺構とも言うべき構造物が、その痛ましい姿をまざまざと見せつけている。

特集　M7.3 東京崩落

首都直下型地震、東京は・・・

死者約1万人、焼失20万棟超、帰宅困難者は470万人超。この途方もない数値は、東京都が4月18日に公表した「東京湾北部地震」の被害想定だ。

特集　M7.3 東京崩落

危機を封じる即応力

国内大手企業の本社が密集する首都・東京。直下地震の対処を誤れば、影響はほかの地域や世界に飛び火する。「事前想定」の脆さが浮き彫りとなる中、企業は臨機応変な対応力で被害拡大を抑える。