消費増税、TPPなど重要課題への道筋をつけられず、停滞する国内政治。民主党政権から官僚、経済界も距離を置き、国の“柱”の揺らぎは深刻だ。政策対応の遅れは、欧州危機による日本経済へのダメージを増幅しかねない。