日本の家電メーカーがテレビ事業で敗北したのは、韓国メーカーや台湾の企業に技術的には負けるはずがないと、相手を過小評価したことと、韓国・台湾企業より安物は作れないという“自己規制”をかけたことが要因だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り697文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い
日経ビジネス2012年5月21日号 41ページより

この記事はシリーズ「特集　さよならテレビ」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。