日本の家電メーカーがテレビ事業で敗北したのは、韓国メーカーや台湾の企業に技術的には負けるはずがないと、相手を過小評価したことと、韓国・台湾企業より安物は作れないという“自己規制”をかけたことが要因だ。

テレビ、撤退か継続かの最終局面
長内 厚(早稲田大学ビジネススクール准教授)に聞く
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