2000年代に入り、日本企業は好況下でも賃金を抑制し、利益を捻出した。だが今回の負担増は、個人の可処分所得を今より減らしてしまう。人件費削減だけでは限界。個人のやる気と生産性を生む賃金制度が必要だ。

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日経ビジネス2012年5月14日号 30～35ページより

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