大企業などの健康保険である健保組合や、公務員などの共済組合、そして中小企業を中心にした協会けんぽと、自営業者などの国民健康保険に後期高齢者医療制度。特集の中に、これら健保と制度の間で巨額の資金のやり取りがあると書きました。