食品の放射性物質を巡り、農水省の通知が波紋を広げている。「独自基準は控えよ」との通知に、民間側は猛反発した。だが自主検査も万能ではない。官民の協力体制こそが必要だ。

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日経ビジネス2012年5月7日号 13ページより目次

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