NTTドコモの通信設備を借りて独自の無線データ通信サービスを提供している日本通信は4月19日、両社が2008年に合意した接続料の算定方式をドコモが2010年度以降、一方的に変更したとして、従来の合意内容を守るよう東京地裁に提訴した。