NTTドコモの通信設備を借りて独自の無線データ通信サービスを提供している日本通信は4月19日、両社が2008年に合意した接続料の算定方式をドコモが2010年度以降、一方的に変更したとして、従来の合意内容を守るよう東京地裁に提訴した。

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この記事はシリーズ「時事深層(2012年4月30日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。