脱退や解散、代行返上などで当面の危機を回避するだけでは、企業年金に未来はない。制度の存続には、「永続的な運用」という企業年金の原則を取り戻すことが必要だ。そのためには、運用手法の見直しとともに、年金ガバナンスの確立が欠かせない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り5409文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い
日経ビジネス2012年4月23日号 52～55ページより

この記事はシリーズ「特集　断末魔の企業年金」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。