東芝が経営破綻したエルピーダメモリの支援を巡り揺れている。DRAM事業は欲しいが、丸ごと抱え込むのはリスクが大きい。日韓連合という新たな戦略は、悩む東芝を救う一手になるか。

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この記事はシリーズ「時事深層(2012年4月16日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。