会議の回数、時間、参加者を半分に減らす「脱会議」を提唱する。新卒採用が減り、人口構成がいびつになった日本の企業では、「総労働時間における会議占有率」が高くなってきている。年間休日120日、年収600万円の社員には1分50円の人件費がかかるから、10人参加する会議を1時間開けば3万円のコスト。資料作りにかかる人件費、会議室料、議事録の印刷代なども含めた会議総コストはその2倍に達する。

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